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取引先への支援ツールとして展開するための企画書

関西の景気にも薄日がさして来たと言われてはいますが、先行きはまだまだ不透明な状況にあります。中小企業の業績も好転してきたと言われていますが、全ての企業が上向きというわけではなく、企業間で勝ち負けがはっきりとしつつあり、勝ち組が業績を伸ばす中で、不振企業はなかなか長く暗いトンネルから抜け出せない状況が続いています。

この勝負の分かれ目はどこにあったのでしょうか?それは、自社を取り巻く環境の変化をいち早く読みとり、強みを活かした適切な戦略を打つことができたかどうかという点にあったと思います。今という時代は、勝敗は企業の規模ではなく、企業の経営戦略の優劣によって決まる時代となっています。

一方で金融機関を取り巻く環境もこの数年で大きく変化しています。以前は土地などの保有資産を担保として融資を判断していましたが、地価の下落により不振企業に対する貸し出しは結局十分な回収もできず不良債権の山となってしまいました。そもそもリスクを回避するために担保という外形に頼って判断し、融資先企業の内部に十分な目を向けていなかったことが大きな失敗であったと言えます。

しかし、金融機関の中でも勝ち組は、いち早く有望な企業を発掘し、あるいは回復可能な不振企業を見極めて積極的な投資を行い、事業展開に対する支援も同時に行うことで融資先の企業も自社の業績も大きく伸ばしています。外資系ファンドの多くは保有不動産などの資産価値よりも企業としての事業展開の可能性に目をむけ、そこから利回りを得るという方向で多くの成功例を生んでいます。国内の金融機関についても、これからは企業そのものの価値や将来性を視野に入れた支援が求められることになるでしょう。

また、金融機関間の競争が厳しい状況では、既存の優良企業におけるシェアはほぼ決まっており、その中で取引の拡大や新規参入を図ることはなかなか難しいと思います。それよりも、いち早く有望企業を見つけだして事業支援を行いつつ、その事業を成長あるいは回復させていく戦略をとるほうが拡大を見込めると言えましょう。資金の貸し手というだけでなく、経営戦略のパートナーとして一緒に成長していくことができれば、継続的な関係も構築でき、長期的な収益も見込めることにもなります。


成熟度ツールの概要

大きな特徴としては、回答結果を予め用意されたテンプレートに当てはめて行くことで、経営管理に対する深い知識がなくとも、顧客の状況を簡易的に判断できるようになっていることにあります。活用実績を持つITCが指導すれば、短期間で経営分析ツールとして使うことも可能です。

ツールの本来の実施規程では、権利関係の問題でミーティングには使用許諾権を持つITC が同行する必要がありますが、シートを渡して記入してもらい企業診断カルテのように使用するなど、金融機関の担当者の位置づけに合わせた手法の修正も考えられます。



金融機関関係者の方はもとより、ITコーディネータの皆様にとっても画期的なツールです。

詳しいお問合せ、資料請求はこちらよりお願いいたします。

(担当ITコーディネータ)岡田 修一